代表者 | 四方 哲 |
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所在地 | 京都府宇治市宇治若森7-6 |
連絡先 | 0774-21-2192 |
yamashin-ho-kita-hoken@pref.kyoto.lg.jp | |
HPアドレス | |
活動内容 | 運動・身体活動 / 休養・こころの健康 / 歯の健康 / 喫煙 / 飲酒 / 健康行動 / 栄養・食生活 / 普及啓発活動 / 食育に関すること |
業 態 | その他 |
【団体紹介】
京都府山城北保健所は、宇治市や城陽市など7市町を担当。管内の人口は約44万人と府の人口の約6分の1を占め、府内で最大規模の保健所です。その業務は地域保健、食品衛生、環境衛生、疾病予防など多岐にわたり、健康づくりや食育も大切な仕事の1つです。
「地域によって健康課題が違うので、それに合った対策を講じる必要があります。データに基づいて各自治体の施策を支援するのが私たちの大きな仕事ですが、それと同時に府民にも直接健康や食の大切さを伝えていきたい」と話すのは、同保健所の健康・母子保健支援担当金井真弓副室長。宇治市健康づくり・食育アライアンスに参加することで、そうした府民とのふれあいの場を増やしていきたいといいます。
金井さんが管内の健康課題としてあげたのは、メタボリック該当者の多さ。「運動不足などが原因だと考えられますが、男女とも府の平均を超えています」。
同保健所は今年11月に「運動」をテーマにした一般向けの公開講座を開催。ロコモティブシンドローム(筋肉や関節などの障害で基本的な運動機能が低下する状態)の理解促進と予防を担うロコモアドバイザー(医師)を講師に迎え、実演もまじえて参加者に運動の大切さを呼び掛けていくことにしています。
また、食育の面でも関係各機関と連携して「やましろ食育プロジェクト」を立ち上げ、山城地域の特色を生かした食育の推進を図っています。
「私たちの大切な仕事の中に、管内の給食施設の指導があります。社員食堂や職員食堂などを回って栄養指導などを行うのですが、これも食育の一環と言えるでしょう」と金井さん。その成果の1つとして平成30年にまとめた「うちの社食のイチ押し『野菜料理レシピ集』」は地元のテレビにも取り上げられ、大きな反響があったそうです。
「仕事の性質上、なかなか府民と直接ふれあう機会を持てないのですが、みなさんに知っていただきたい大切な情報がたくさんあります。アライアンスの参加団体と連携することで、府民と接する機会が増えればいいですね」と金井さんは笑顔で話してくれました。
【インタビュー】
「第2回宇治市健康づくり・食育アライアンス市民会議」(令和2年1月9日)に出席した京都府山城北保健所の金井真弓さんに、市民会議の感想や今後の活動についてお聞きしました。
――参加団体の方に集まっていただく市民会議も2回目となりました。今回の市民会議はいかがでしたか?
金井 沢山の方が集まっておられて、ライブ感のあるワークショップがあって、化学反応が起こっていてとても楽しかったです。ワークショップでは、管理栄養士として食に関することを提案させて頂きました。
本物の味や素材の味を知るということが大切だと思っています。
――これまでの取り組みについては、どのように思われますか?
金井 宇治市さんの適塩の取組みなどは素晴らしいと思っています。楽しみながら、健康につながるといいなあと思います。
――今後の抱負を教えてください
金井 これからも、宇治市健康づくり・食育アライアンスのみなさんと一緒に楽しいことをしていければと思っています。よろしくお願いします。
【2020年度インタビュー】
―――今年度、どのような事業等をされていますか?
食品表示(特に栄養成分表示)に関する相談・指導等の対応をしています。
また、「食の健康づくり応援店」の普及活動も行っています。
特定給食施設等への指導の他に、(今年度はコロナウイルス蔓延防止のため実施できていませんが、)例年、給食施設指導のノウハウを生かした一般事業所での食生活改善の取組支援を実施しています。
―――今後、されたい活動や事業等は何ですか?
今年度の事業及び、地域住民の健康づくりのために、適塩、減塩をはじめとする「ヘルシー食」の提供等、地域住民の健康づくりを応援してくださる食関連事業者とのコラボ事業をしたいです。
―――コラボしたい団体や事業などはありますか?
食に関わっておられる地域の団体・関係機関、スーパー・食品関連・飲食店関係等の食に関わっておられる事業所の皆様及び、給食施設等(保育所、学校、福祉施設、事業所等)の食事提供をされている施設等とコラボ事業等ができればうれしいです。
―――宇治市健康づくり・食育アライアンスに期待することはありますか?
健康課題等を共有したうえで、関わる者がそれぞれの特性を生かした食育の取組みを、地域全体で行うことができ、地域の住民の健づくりを推進することができることを期待しています。